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介護予防事業の見直しを検討―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月15日、地域包括支援センター全国担当者会議を開き、介護予防事業の普及が進んでいないとして、健診による特定高齢者調査など同事業の見直しを検討する方針を明らかにした。

 具体的な見直し項目として厚労省老健局老人保健課の小林秀幸課長補佐は、▽健診に代えて高齢者ニーズ調査の実施▽特定高齢者の予防ケアプランについて、作成業務を特に支援が必要な場合にのみとするなどの簡素化を図る▽要支援者の予防ケアプランについて、委託可能件数の拡大、要介護・要支援の様式統一などを図る▽特定高齢者の名称を変更▽転倒防止、腰痛、膝痛などの高齢者のニーズの高いプログラムを実施―などを挙げた。

 厚労省では、「高齢者ニーズ調査の実施」に関して、健診による特定高齢者の把握が実態に即していない点や介護予防事業予算176億円の約50%を占めている点を問題視。小林課長補佐は、予算配分のバランスを修正する観点も含め、「認知症、うつ病、閉じこもりなどの(要介護になり得る)真のハイリスク者も一体的・確実に把握できる高齢者ニーズ調査を、健診に代えて行うことを検討している」と述べた。


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by a5vzrjqy20 | 2010-06-16 11:00